書評レビュー東大生ブログ 右往左往 [Logic]ニュースの目
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COP15開幕!

世界各国のCO2削減目標と具体的な取り組みが、どの程度まで踏み込んだ内容になるのか。


そして途上国と先進国、先進国間の削減目標のバランスはどの程度になるのか。

注目。

イニシアティブをとるのは、どこなんだろ。
日本は、、、、絶対ないか。


経団連が、EUの削減目標が低すぎるという批判をしてたけど、実際の所、日本の産業界が今まで負担していなかった環境コストをEUの企業はある程度負担して環境対策をやっていたわけだから、これはしょうがない。

企業活動にとって、環境対策は費用にしかならない。
それも、業績に影を落とすレベルの。
残念ながら、現時点ではそれは真実だ。

エコフレンドリーな企業が、持続可能な企業とみなされるまでには、まだまだ足りないピースがいくつもある。

それらを埋めるための第一歩を、今回のCOP15を皮きりに各国が踏み出し始めるだろう。
その小さな一歩に、期待したい。

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テーマ : 時事ニュース
ジャンル : ニュース

ニュースはこう見せる - Time.com

本当に、本当に今さらだけど、Time.comのiPhoneアプリがすごい。
「Time Mobile」
http://app.time.com/

何がすごいって、見せ方がすごい。
いわゆる、インターフェース。
ニュースとはこう見せるものか、と思わずうなってしまう。

ss0.jpg

Time誌は、押しも押されもせぬハイクラス誌であり、極めて完成度の高い(?w)デザインとコンテンツを併せ持っている。
少し前までは紙媒体で購読していたので、本アプリを見たのは今回が初めて。

シンプルさと効率性の中に美が存在している事を示すいい例が、またひとつ増えた。

久々に、ニュースが読みたくなるWEBデザインを見た。
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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

事業仕分けの是非

政府与党による今回の事業仕分けについては、賛否両論が飛び交っている。

知っているは限りでは、

肯定派の意見として、
・無駄を徹底的になくすことができる
・パフォーマンスとしてでも、さくっとやってしまうべき課題である

否定派の意見として、
・これほど短時間で廃止を決定するのは危険だ
・事業主体の意見をほとんど聞いていない

という感じだと思う。


個人的には、事業仕分けは賛成だ。

聖域と言われる事業が数ある中で、到底意味のあるものとは思えないものが少なくない。
与党に世論が味方していて勢いがあるうちにバシッと決めてしまうのがいいと思っている。

結局のところ、すべての事業の必要性を精査する時間など無いし、今回切られている事業は不必要だということが歴然のものがほとんどだと思う。

今回の仕分けの場面を見るにつけ、事業者側にそもそもビジネスとは何かを全く理解していない人が多い事がわかる。


当然、切られた事業の恩恵を受けていた人がいることも事実だ。

「国は弱い者の味方だと言っても、結局弱いものにしわ寄せが来るんです。」
今回廃止となった幼児保育の補助機関を使っていた人へのインタビューを通して、メディアがメッセージを発する。
メディアの言う”中立性”がここにあるのかは知らないが、このような報じ方はしてほしくない。

今、与党がやらなければいけない事、それはマクロ的な視点で全体最適な意志決定をすること。
そのためには、今回のような仕分けから財源を確保することも含まれる。
弱者を守る仕組みも、マクロなシステムとして組み上げればいいのだ。
そうでなければ、全員が損失を被る状況から脱せられない。

日本が前に進むためには、国民が幸せな生活を送るためには、聖域はいらない。
成果を上げないな事業団体でぬくぬくと生きている職員はいらない。
いずれ必要になるかどうかを気にしてゴミを捨てられないと、行きつく先は大きなゴミ屋敷だろう。


民主のマニフェストは粗削りだが、今回の件については頑張ってほしい。


それにしても、亀井の馬鹿さ加減にはただただあきれるばかりだ。
もう顔も見たくない・・
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テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

テレビ、広告の危機に際して

昨日、ネットサーフィンをしていると、次のニュースが目に飛び込んできました。

”Google、モバイル広告大手のAdMobを7億5000万ドルで買収”
Googleが日本でもiPhoneへの動画広告配信で知られるAdMobを買収した。
AdMobのモバイルディスプレイ広告技術を取り入れることで、
急成長するモバイル広告市場でのシェア拡大を狙う。
出典:ITMedia NEWSより引用
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/10/news018.html

今回買収されたAdmobとは、iPhoneユーザーならおなじみの
モバイル向けポップアップ広告の会社です。
ベンチャーですが規模は業界5位ぐらいだったと記憶しています。
(まぁこの分野ではベンチャーしかいないけど)

正直、Googleがここまで金を出すのか、というのが率直な感想でした。
まだまだ市場が大きいとは言えないスマートフォン市場の行く末を
睨んでの金額でしょうが、
モバイル広告のベンチャーがこれだけの企業価値を持ったという事実を、
テレビ/広告業界は重く受け止めなければいけないと思います。

広告についての現在の市場をまとめると、
テレビ広告:売上が尋常じゃないくらい落ちてる
ネット広告(PC):横ばい、もしくは若干の売上縮小
ネット広告(モバイル):急成長中

日本で言うと、電通/博報堂は売り上げの激減という危機に瀕しています。
企業がCMという形でのマスマーケティングから金を引き揚げていることは、
同時に、CM枠の時間単価が下がっていっていることをも意味します。
つまり、広告とテレビは少しずつ死んでいっている、という事になります。

実際、急成長中のモバイル向け市場もまだまだ規模が小さく、
PC向けも伸び悩んでいるので、
テレビから去った資金が別の広告形態に落ち着いたわけではありません。
まだまだ打ち手はあるでしょう。
ただ、一般に言われているような斜陽産業という言葉では楽観的すぎるくらい、
テレビや広告が面している危機は深刻なものだと考えられます。


今、10代の若者たちはPCを持たないと言います。
大学生であってもケータイで十分事足りるから、とのことです。
Googleが見ている未来もそのあたりにあることを、今回の買収劇から
うかがい知ることが出来ます。
そして、その金額にはGoogleの”本気度”が如実に表れています。

この先のモバイル広告市場がGoogle主導で大きく舵取りをしていくときに、
フットワークの重い従来の広告企業がどのように対応していくのかは、
極めて大きく今後50年の日本のメディアの勢力図を左右するでしょう。

今回のニュースにはこれほど大きな意味があると、そう感じました。

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【訃報】人類学者レビストロース氏死去=構造主義の父-100歳

 20世紀を代表するフランスの文化人類学者・思想家で、西洋中心型の近代的思考法を内側から批判
する「構造主義」を発展させ、「悲しき熱帯」「野生の思考」などの著作で知られるクロード・レビス
トロース氏が10月30日死去した。100歳だった。家族に近い筋が3日、AFP通信に語った。
出典:時事ドットコムより抜粋
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009110400037

20世紀を代表する知の巨人が、また一人、去ってしまった。
近代の人類学/哲学史を鮮やかに彩ったレヴィ=ストロース氏の訃報に、
一抹の寂しさを覚えた。

人間の行動は、外的に規定される”ある構造”に支配される。

文字を持たない民族の文化・慣習の中に人間の本質を垣間見た氏の英知は、
後の世界にしっかりと伝わったと、そう思っている。

謹んで哀悼の意を表します。

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マニフェストは変更可能か

民主党が当初打ち出したマニフェストの中には、すでに現実味が無いものがいくつかある。

その辺を自民党に突っ込まれているようだが、果たしてマニフェストは変更してもいいものなのだろうか。


その答えを知るためには、企業経営の基本に視線を向けるのが手っ取り早い。

企業にとって、マニフェストは戦略に該当する。
中期的、長期的に検討すべき課題を明確にし、それぞれの打ち手を決定する。
企業戦略は、当然のことながら内部環境や外部環境に応じて決定されるので、
それらが変われば必然的に戦略も変わる。
常に柔軟に変えていかなければいけないのだ。

それでも企業にとって、変わらないものがある。
それは、その企業がどういう価値観を持ち、どういう風に社会に付加価値を与えていくかという使命の部分だ。
これらは、創業者の意思や、長い歴史の中で形作られてきた、企業のコアの部分であり、戦略よりもよりも深い部分に根付いている。
このような企業のビジョン・ミッションの部分に、我々は賛同し、共感する。


転じて、我々が新政権に賛同するということは、このビジョン・ミッションの部分に賛同し、自らの選挙権を預けたという事だ。

マニフェストは、変わりうる。
著しいスピードで変化していく社会情勢を見ると、それは当然の話だ。
柔軟性を持たない政府は、死んでしまうだろう。

ビジョンは、変わらない。変えてはいけない。

この部分の違いを民主党が認識しているかはわからないが、もっと声高にマニフェストの変更を表明しても構わないと思う。

ある調査では、マニフェストを変えてもいいか、という質問に対して60%の人が、構わない、と回答している。

国民は、柔軟な政府を求めている。
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テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

目に見えない力学じゃなくて、目が見えないんじゃない?

オリンピックの招致に失敗した日本の石原都知事が語った。
「東京のプレゼンテーションはほかの国に比べて圧倒的によかったと思うが、目に見えない力学が働いていた」


東京のプレゼンが圧倒的にいいということはありえ無いとは思うが、それを抜きにしてもひどい。


落ちたこと自体は問題ではない。
プレゼンはそこまで重要じゃなかったかもしれない。

問題なのは、目に見えない力学が働いていたという発言、落ちた理由が”目に見えない”ということだ。

開催地決定のプロセスが公開されていないからわかるわけない、と言ってしまえばそれまでだが、過去50回以上も開催されてきたオリンピックである。
どういう国が選ばれてきたかに関して、ある程度の知見は蓄えられたはずではないのか。
十分に統計学が使えるサンプル数ではないのか。

原因がわからないという事は、なんの仮説も持っていなかったという事だ。

今回は僅差ではなかったかもしれないが、僅差であれば、よりやり方を知っているところが選ばれるし、よりうまく働きかけをした国が選ばれる。

ただ指をくわえて見ていた日本も、何の根拠もない他国との比較で原因を乱暴に作り出すマスコミにも、うんざり。
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"水の流れの音と梢のそよぎに寝かしつけられるようにして、ぼくたちは眠りに落ち、そして、世界が若返った夢を見るのだ。"
- J 「ボートの三人男」
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