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Groupon系サービスの乱立でWEB広告市場はどう変わるのか。

最近、Groupon系のサービスが日本でも盛り上がりを見せ始めてきた。

実感では、毎週一企業ずつ新たに参入しているぐらいのスピード感。供給はどんどん膨らんでいっている。


Grouponの仕組み



アメリカ発のGrouponは、WEB上で様々なクーポンの共同購入者を募り、一定人数に達したら購入が成立するというサービス。飲食店からエステ、映画のチケットまで幅広いクーポンが対象となっており、それらを平均して50%ほどの割引率で手にする事ができる。

WEB上の共同購入なのでリアルのように実際に仲間を連れてくる必要はなく、消費者にとってはただただ安くなるという夢のようなサービス。ツイッターなど情報発信のインフラが整ってきたことも含め、爆発的に広まったのは当然の話だ。

このサービスを用いることによるクーポン提供者側のメリットは、主に広告効果である。
中小規模の飲食店などにとっては、テレビでCMを打ったりWEB上に広告を出すほどの体力は当然ながら無い。無い上に、もの言わぬマスに向かって大金を投じて広告を打っても、実際の効果を計算できないという問題もある。

そこで、割引クーポンである。
Groupon系のサービスを使えば、その店は多くの消費者の目に触れ、そしてクーポンを買った100人なり200人なりは、実際に来店するのだ。このメリットは、デカい。事実、Groupon系サービス上で提供される割引クーポンのほとんどは、知名度の低い飲食店によるものだ。そして、全く聞いたことのないそれらの店のクーポンでも、すぐに完売になる。

実際に来店したうちの何人かは、食べログにレビューを書くだろう。来店したうちの何人かは、友達に話すだろう。そしてそのうちの何人かは、リピーターになるだろう。

4000円のコースを50%offで200枚提供するのであれば、40万円。中小事業者にとって、この金額を他のメディアを投じるよりはるかに大きな恩恵を、このサービスから受けることができる。


Grouponが生み出す新たな競争



こうして消費者と事業者のwin-winの関係を構築するGroupon系のサービスであるが、発祥の地アメリカでは既に同じようなサービスが大量にある。その他の国でも同様のサービスが続々と出てきており、中国では100程度のサービスが存在するという。

営業力さえあれば事業参入のハードルはそれほど高くない。
そして、日本ではGroupon系のサービスは6つ程度しかない割に消費者の関心はかなり高い状態なので、今の所は新しいクーポンを出せばすぐに完売するといった感じだ。まさに入れ食い状態。


上記のとおり、これらサービスは飲食店等が広告効果を狙って利用するものである。そのため、当然ながら広告市場を喰い荒らす。WEB広告と競合するのだ。

食べログ、ぐるなび、FooMoo。
これらが元来担ってきた飲食店向けの販促が、そのままそちらへ流れている。

これは、WEB広告市場の危機である。黒船襲来である。
そんな論調も出始めてきた。


恐らくは、このようなサービスの乱立はしばらく続くだろう。

では、それは既存のWEB広告市場にとって脅威でありうるのだろうか。


消費者はそこに何を見るのか



既存の飲食店向け広告は、飲食店が食べログなどに料金を支払い、サイト内広告や検索結果上位表示をするという仕組みになっている。

これらサービスが独占していた広告市場の一部を、今後Groupon系サービスが担っていく事は間違いない。

だが、どの程度?


食べログ、ぐるなびなどで飲食店の広告が消費者の目に触れるのは、主にその飲食店がある地域を消費者が検索した時だ。ユーザーは、ピンポイントでその地域の店を探している。その意味で、厳密にはそれはマス広告ではない。

それに対して、消費者はツイッターを通じてクーポンを購入するGroupon系サービスは、ある程度マスを対象にしたものだ。

ここにおいて、対象となるユーザーは全く異なるのではないだろうか。
特定地域でおいしい店で食べる時と、聞いたことが無い店で50%の値段で食べられる時、その金は同じ財布から出るのだろうか。

おそらく、そうではない。
日常的なものと、非日常的なもの。
その2つは競合するわけではない。


食べログに広告を出し、同時にGrouponを使うのもいいだろう。

GrouponがWEB広告に取ってかわる事はないだろう。


Grouponにクーポンを提供する飲食店が増加していくかどうかは、これらのクーポン購入者がどれほどの広告効果をもたらしてくれるかにかかっている。その点で、まだ多くの飲食店はその効果のほどを見極めている段階だろう。


加熱する共同購入サービス競争が落ち着いたころに、その真価がわかるだろう。
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