書評レビュー東大生ブログ 右往左往 2011年03月
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Japanese economy 'will rebound'

BBC News配信のJapan quake: Economy 'to rebound' after short-term painを和訳しました。


日本経済は短い停滞の後立ち直る

金曜の地震と津波により、日本経済は膠着した。しかし、アナリストは日本経済が今年度の後半に立ち直るだろうと予測している。

トヨタなど、日本の複数の主要メーカーは、国内の全ての工場の操業を停止した。

野村証券のアナリストは、今四半期と次の四半期は生産量が落ち込むと予想している。

しかし、彼らは、その後の四半期に成長が戻ってくると主張する。

エネルギー供給を専門とするNUS ConsultingのRichard Soultanianは、「今回の災害は世界第三位の経済を一時的に停滞させる」と述べた。

日本の経済は昨年末に縮小し、2011年の第2四半期に再び伸び始めると予想されていた。

野村証券アナリストのTakahide KikuchiとOkazaki Koheiは「地震と津波により、日本経済が低迷を抜け出すのに当初予想していたよりも長い時間がかかると踏んでいる」と述べた。

米コロンビア大学の政治経済学教授Sharon O'Halloranは、「問題は、この事態が最終的にデフレスパイラルを引き起こして日本経済を更なる泥沼に引き込むのか、そうはならずに彼らを立ち直らせるのかだ。」と述べた。

今回の災害で、自動車産業が最も影響を受けると予想されている。


甚大な損害

同様に、電機産業も大きな打撃を受けると推測される。ゴールドマン・サックスは同社のレポートの中で、直近の電機メーカー各社のサプライチェーンは「甚大な損害」を受けるだろうと予想している。

ソニーは被災地域の8工場における生産を停止し、今後の再開の目処は立っていないと発表した。

東芝も、セミコンダクターや原子炉等の製品を含む日本北部の工場の操業再開時期は不明としている。

しかしエコノミストは、将来においては今回の震災は経済成長を加速させると主張する。

被災地の再建に向けた努力は、建設関連の消費の増加を意味する。

日本の多くの建設会社の株価は、今後の需要増加を見越して高騰している。


復興への手掛かり

アナリストは、日本経済が今回の震災に際してどう反応するべきかについて、1995年の阪神淡路大震災での経験が役立つと考えている。

阪神淡路大震災においては、再建に3千億円の保険料を含めて総額10兆円を要した。

メリルリンチ・バンクオブアメリカの試算によると、1995年の震災は日本のGDPの12%を生み出す工業地帯を襲っていた。

これと比較して、今回の被災地域のGDPは7%超に過ぎない。しかし、被災地域に原発施設が含まれる事は頭痛の種であり、保険料支払いは1兆46百億円~3兆46百億円にのぼると試算されている。

保険業者やアナリストは、今回の震災の損失を正確に評価するにはまだ早いことを強調した。

Swiss ReのスポークスマンRolf Tannerは、「どんな影響があるのか、まだわからない。現場の状況は刻々と変わっている。」と語る。「損失の試算が可能になるには、まだしばらくかかるだろう」

SMBCフレンド証券のシニアストラテジストToshihiko Matsunoは「阪神大震災を思い返すと、損失の度合いの全体像が把握できるまでに1週間程度はかかる」と述べている。



※簡単のため、1$=100円で換算しています。


最後になりましたが、今回の震災の被害者の方々のご冥福をお祈りしています。
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"水の流れの音と梢のそよぎに寝かしつけられるようにして、ぼくたちは眠りに落ち、そして、世界が若返った夢を見るのだ。"
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